【おすすめ書籍】『税金を払う奴はバカ! 搾取され続けている日本人に告ぐ（大村 大次郎[著]）』の紹介

【文字起こし】【おすすめ書籍】『税金を払う奴はバカ! 搾取され続けている日本人に告ぐ（大村 大次郎[著]）』の紹介搾取され続けている日本人に次ぐ税金を払う奴はバカである皆さんどうもこんにちは本要約チャンネルの焚き火です今回は元国税調査官大村大次郎さんの税金を払う奴はバカ搾取されている日本人に告ぐを解説していきたいと思います著者の大村さんは元国税調査官でありながら税金を中心としたお金の世界に関わってきた人物でいわばお金のスペシャリストでございます税金を払う奴はバカなどというタイトルを見てけしからんなぁと思った人も多いでしょうしかし当然のことながら大村さんが税金を払う奴はバカというのにはそれなりの理由があるのですこの税金を払う奴はバカというタイトルには二つの意味が込められているそうです一つには今の日本で税金を払っても全然国や社会のためにはならないそれどころか税金を払えば洗うほど栗が悪くなっていくということですそして税金を払う奴はバカのもう一つの意味は税金を黙って払っている人達は税金の事を全く知ろうとせず節税策を全く講じていないという事実がありますサラリーマンであったとしても税金を減らす方法はいくらでもありますそれをせずに生活が苦しい苦しいとばかり言っているんですまた税金に関して無知な人は税金の使われ方にもあまり興味を持ちませんだから政治家や役人は彼らのことを舐め切ってやりたい放題にこれまでやってきたんです誰だって今生活が苦しいだからできることならば払う税金を減らしたいと思っているはずですもしかしたら給料をあげようと頑張るよりも少し税金の知識をつけて合法的に節税をする方が手元に残るお金は多くなるかもしれません本処理はサラリーマンであってもできる節税方法や税金について私たちが知っておくべき重要な知識がふんだんに盛り込まれておりますとても勉強になる一冊でしたので今回の動画を見ることでこれいいなと思っていただけましたら是非一度手にとって読んでみることをお勧めさせていただきますではでは私としばし一緒に搾取されないためにもお金について勉強していこうではありませんがそれでは本日のお品書きは次の通りです一元で日本に税金を払うのは金をドブに捨てるよりも悪いということを2件でサラリーマンでもできる節税方法について3件で消費税ほど不公平な税金はないということを分かりやすく解説していきたいと思いますそれでは早速一幻の日本に税金を払うのは金をドブに捨てるよりも悪いから解説をスタートしていきたいと思いますさてこれを聞いてねそんなの暴論だ何飯を言っているんだという声が聞こえてきますが調子は学校のようにおっしゃっている理由を少し冷静になって聞いてほしいと思うんです著者が今の日本で税金を納めるのは馬鹿馬鹿しいと述べる最大の理由はこのままいけば日本は必ず破綻するからでございますこれは別に著者が勝手に入っていることではなくて明確なデータをもとに述べていることでございます今の日本は少子高齢化社会とされていますがこのまま少子高齢化が進めばあと20年後くらいには社会システムが間違いなく正常に機能しなくなるんです20年後には全世帯の4割以上が高齢者世帯になると予想されていますここまで高齢者が増えればまず年金制度は必ず破綻するし労働力人口などの面から見ても社会を維持できないレベルにまで落ちてしまいますそして少子高齢化はつい最近始まったことではありません子供の数が減り始めたのは33年前1981年のことです33年前からこのままいけば日本は確実に少子高齢化になるということが分かっていたんです33年の間にしっかりとした対策を打てば相当のことができたはずなのに国は全く何もやってこなかったんですというよりもクリはわざわざ少子高齢化が進むようなことばかりやってきているんですそもそも少子高齢化が進む理由はなんだと思いますがその最大の理由は経済問題でございます90年代以降日本では急速に非正規社員が増えこれが少子高齢化を加速させているというのはデータを見れば明白でございます男性の場合正社員の既婚率は約40%ですが非正規社員の既婚率は約10%しかないんです非正規社員の男性の こうしている人が1割しかいないのであれば事実上非正規社員の男性は結婚できないということでございます男性はやはりある程度の安定した収入がなくては結婚できないんですだから非正規社員ではなかなか結婚できないということがあって誰を見れば明らかでございますつまり非正規社員が増えれば増えるだけ未婚男性が増え少子化も加速するということでございます現在働く人の3人に1人以上が非正規雇用でございますその中で男性というのは500万人以上もいます10年前より200万人も増加しているんですこの非正規社員の急増という現象は実は経済界の要請を受けて政府が労働法などを解約したために生じたものでございます政府が行った雇用の流動化を目指した政策や段取りもわたる労働派遣法の改正により非正規雇用が爆発的に増大したんですしかも非正規雇用が増えた影響は少子高齢化問題だけに止まりませんというのも現在の日本では非正規雇用者が1903人を超えていますがこの人たちのほとんどはまともに社会保険に加入していないんですだから彼らが高齢者になった時ほとんどの人の年金の額は生活保護以下だと見られていますそれどころか年金自体に加入していない人も多数おります研究によれば非正規雇用の半数以上は厚生年金に加入しておりません厚生年金に加入していなければ本来国民年金に加入しなければいけないんですが多くの人はそれもしていないとみられています彼らは老後どうやって生活するのでしょうか普通に考えれば彼らが自分自身で生活する術はありません彼らは日本人ですからもちろん生活保護を受給する権利を持っていますつまり今後非正規雇用の人たちが一斉に生活保護受給者になっていくと考えられるんですそうなると国民の20%から30%が生活保護という事態もあり得るんですこれは決して空想上の話ではありませんデータにもはっきりと現れていることでありこのまま何もしなければ必ずそうなるという非常に現実的な話であります最悪の場合この非正規雇用の1900万人が生活保護を受給することになりますさてこの辺でねちょっと一旦区切りましょうか思わずため息が出そうなんだいおうですが大村さんは客観的なデータを引用しながら論を展開されておりますからなかなかこれに反論することは難しそうです最近日本は少子高齢化がヤバイとか日本は経済的に沈みつつあるとかよく言われておりますがなぜこんなにもやばいやばいと言われているのかが少しは分かってもらえたのではないでしょうかそうは言っても日本にはバカダイナ借金があってお金がないんだからどうしようもないじゃないかという声も聞こえてきますしかし本当に日本にお金はないのでしょうか本当は日本には彼は十分あると著者は言うんです日本には1500円にも及ぶ驚愕の個人金融資産があるそうですつまり赤ん坊からお年寄りまで国民一人当たり1,000万円以上の金融資産を持っているという計算になります3人家族ならば3千万円四人家族なら倍4000万円でございますこれを聞いていやいやうちにそんな金融資産はないよと思った人も多いでしょうそれもそのはずこの1510円の金の多くは一部の富裕層が握っているからでございますさらに企業は300兆円もの内部保留金を抱えていますつまり今の日本には金のあるところとないところの差が極端なんです普通に考えて栗はお金がないでも富裕層や企業はたくさんのカレーを持っているということならば富裕層や企業から税金を取ればいいじゃないかという話になるはずですしかし日本ではそうならずに国民全体に負荷のかかる消費税や社会保険料などをあげてきたんですそして信じがたいことかもしれませんがこの20年間の間に高額所得者の税金はピーク時に比べれば40%の減税されてきたそうです所得が1億円の人の場合1980年では所得税率は75%でしたしかし86年には70%287年には60%に89年には50%にそして現在は45%まで下げられておりますこのように言うと日本の金持ちの税金は世界一高いじゃないかという人がいるかもしれませんしかしこれは嘘でございます確かに日本の所得税の税率は 高く設定されており税率だけを見るならば日本の金持ちの税金は世界的に見て高い部類に入るでしょうしかし日本の金持ちロッジで金利は様々な抜け穴が用意されていて実質的には冗談のように安い税金しか払っていないんです例えば本書には門から得られる配当所得が約20%しかないのに対して額に汗を流して働いて得た給与所得の場合最高で50%の税金を払わなければいけないということが挙げられています株を持っているだけでもらえる配当所得にはわずか20%しか税金は課せられていないのに頑張って働き所得が1,800万円を超えた人は約50%を税金で持って行かれるんです確かにこれは考えてみれば少しおかしな話です株を持っている人っていうのは基本的にはお金持ちじゃないですか部の配当所得が年間10億円あるよ何ていう人だっているでしょうしかしいくら年間10億円株で稼いでいても課せられる税金は20%なんですそれに対してめちゃくちゃ頑張って長時間働いた人は所得が1803円を超えると約50%の税金を持って行かれるんですさらに本処理は開業医や大企業がいかにして税金の抜け穴を利用し税金を納めておらずいかにサラリーマンなどの一般人が税金を多く払っているのかということが様々なデータを用いて説明されております詳しくは本書を読んで欲しいんですがとにかく本書にはいかに金持ちが税金を巧妙に置かれていていかに一般人が搾取されているのかということが書かれておりますそして私たち一般人が搾取されている理由は税金の法律上の問題でもありますしまた私たちが前について無頓着であるというとこにも原因がありますそんなこと言ったってサラリーマンは給料をもらう時に既に税金が天引きされた状態でお給料渡されるんだからどうしようもないじゃないか税金を減らすことなんてできないでしょうと思われる人が結構いるかもしれませんが実はサラリーマンでもできる節税というのはあるんですそれについて詳しく2件で解説していきたいと思いますそれでは一見の内容をここら辺でまとめておきたいと思いますポイント市このままいけば日本は必ず破綻する少子高齢化がこのまま進めばあと20年後くらいには社会システムが正常に機能しなくなる年金制度は必ず破綻するし労働力人口などの面から見ても社会を維持できないレベルにまで落ちてしまうだろうポイントに少子高齢化は前から起こることが分かっていたのに国はむしろ少子高齢化を加速させるような政策を行ってきたポイント3日本の金持ちの税金には様々な抜け穴が用意されており実質的には冗談のように安い税金しか払っていない一方で額に汗を流して働いているサラリーマンは所得が1803円を超えると50%という税金を課されているでは次に言でサラリーマンでもできる節税方法について解説していきたいと思いますさて2件ではサラリーマンでもできる節税方法を紹介しますまず最初に紹介する節税方法を列挙しておきましょうかサラリーマンでもできる節税方法市ふるさと納税に医療費控除さん大谷になる4サラリーマンの社内独立がどれも聞いたことがあるかもしれませんがあまり詳しくは知らないようという人が多いのではないでしょうかではそれぞれわかりやすく解説していきますのでしばらくお付き合いくださいませまずは一つ目の節税方法ふるさと納税から説明していきますさてこれが最もお手軽に利用できる節税方法になりますふるさと納税とは自分が好きな自治体に寄付をすれば所得税住民税などが寄付金からマイナス2000円した額が帰ってくるという制度になります例えばですよあなたが3万円を寄付したとしましょうかそのマイナス2000円である28000円が返ってくるということでございますつまり自分が負担する寄附金というのは実質2000円ということでございますそれなのに自治体によっては1万円寄付すれば5000円相当の特産品をプレゼントという制度を作っているところもありますですからあなたが3万円寄付した場合15000円相当の特産品がもらえることになります実質2000円の負担で15000円相当 金がもらえるのっていつからこんなに得になることはないはずでございますしかしこの制度は非常に有利になるにも関わらずサラリーマンの方でこれを利用しているのはごく一部だそうですまず節電したいとあなたが思った時に真っ先にやるべきものがこのふるさと納税になります今までやってこなかったという人はぜひ今年から始めてみてはいかがでしょうかそれでは次節税方法の二つ目医療費控除について解説していきたいと思いますさて次に著者がお勧めされているのがこの医療費控除でございます医療費控除というのは年間10万円以上の医療費を支払っていれば若干の税金が戻ってくる制度でございます年間の医療費は10万円もいかないでしょと思った人が多いと思いますが実はこの医療費控除に含めることができる医療費というのは非常に範囲が広いんです例えば病院腕の治療費入院費のみならず通院での交通費9月屋さんで買った市販薬場合によってはビタミン剤栄養ドリンクあん摩マッサージなども含まれるんですまた昨今流行りの禁煙治療 ED 治療などの費用も医療費控除の対象になるんですこれらを全部合わせれば大概の家庭では年間10万円ぐらいは超えるはずですだからほとんどのサラリーマンに医療費控除は可能であるということでございます例えば年収600万円くらいの人出年間の医療費が30万円かかっている人は申告すれば3万から4万円が戻ってきますですのでまだ一度も確定申告をしたことがないようなサラリーマンは是非医療費控除確定申告デビューをしてもらいたいと著者は言っていますそうすれば確定申告が意外に簡単だということがわかり他の控除なども使えるようになって税金が今より安くなることは間違い外にないでしょうそれでは次の三つめの節税方法大家になるについて解説していきたいと思いますさてこの親になるというのもサラリーマンが使える節税方法になります大家になるとはつまり不動産を所有してそれを人に貸すということでございます何で大家になると税金が安くになるのでしょうか簡単に言ってしまえば不動産業で私が出ればそのぶんお給料所得から差し引いことができるので給料の税金が安くなるということでございます個人の所得にかかる税金所得税や住民税といったものはいくつかの所得を組み合わせて税金の申告をするようになっていますそしてサラリーマンがアパート賃貸などの不動産業をしている場合サラリーマンでの給与所得とアパート賃貸での不動産所得は合算してその総額に対して税金がかかるようになるんですですからもし不動産所得が赤味だった場合その赤渋は給与所得から差し引かれることになるんです例えばちょっと具体的な数字を出して考えてみましょうか例えばあなたが給料所得が500万円あって不動産所得の赤字が300万円だったとしましょうその場合のあなたの税金は500万円引く300万円で差し引き200万円に対しての税金がかかることになりますしかし会社の経理上では500万円の所得として税金が計算されあらかじめ天引きされてしまっていますから当然あなたは税金を払い過ぎているということになりますなのでこの人は確定申告をすれば源泉徴収された税金がかなり戻ってきますこの方法で給与所得の税金を還付してもらっている人は結構いるんですとはいえ不動産業で赤字を出すとはどういうことだろうかと思われる人も結構いるでしょう赤字が出たら確かに低金自体は安くなるかもしれないが儲からなければ本末転倒でしょう赤字でたら本末転倒でしょと思われる人も多いかもしれませんしかし不動産業には不思議なからくりがあって実際に損はしていないのに赤字にすることができるんですまあその方法までここで詳しく説明してもいいんですが実際に大嫌になってみようかなと考えている人は本書を読むか実際に自分で調べてみてほしいとおばんですとにかくもう嫌になるという節税方法もあるんだということをここで覚えておいてくださいそれでは次節税方法の四つ目サラリーマンの社内独立化について解説していきたいと思いますさてこの方法はね難しいよと感じる人もいるかもしれませんがこれが実行できればかなりダイナミックにせ あの会社と業務契約を結んで仕事を請け負うというものでございます外資系企業などでは実際に一部で行われているそうですサラリーマンから事業者となるわけですから事業者として様々な経費を積み立てて税金や社会保険料を安くできるというわけでございますサラリーマンならば会社が税金をあらかじめ天引きしてしまいますから自分の努力で税金を下げる方法が先ほど説明したふるさと納税医療費控除などに限られてしまいますしかし事業者の場合は様々な経費を積み上げることで収入を低く抑え税金を安くすることが可能となりますつまり個人事業者や会社経営者としての税制メリットをサラリーマンにも導入しようというわけでございますよく言われているようにサラリーマンよりも個人事業主や会社経営者の方がより大きく節税することができます事業者になればさ玉名経費が計上できるので税金は格段に安くなります例えば家賃普通のサラリーマンならば家賃は当然ですが自分の給料から払わなくてはいけませんよね当然経費になんてできませんしかしあなたが経営者ならば家賃も経費で落とすことができます他にも電気代水道光熱費書籍台パソコン台ネット料金仕事に関係する人と飲食などをした場合は接待交際費を使うこと持って行きますあれやこれやの経費を積み上げることができればあっという間に数百万円くらいの経費は正常ってできるんですまだ会社組織にすれば妻などの親族に給料を払って自分の報酬を分散しさらに税金を安くすることができます売り上げ一千万円ぐらいならばあっという間に差し引きゼロにできてしまうんですサラリーマンをやりながらこれほどダイナミックに節税することはできませんとはいえサラリーマンの社内独立は誰でもすぐにできるわけでもありませんサラリーマンが独立して会社の仕事を請け負うことは会社との関係は雇用契約ではなく業務契約となるわけですそして業務契約には条件があってそれは一つの業務プロジェクトなどをまるまる任せられることです上司からいちいち指示を受け逐一報告しなければならないような人は業務契約という形は成り立ちません上司の指示を受けるならば税法上の経費として人件費という扱いになり業務委託費にはできませんだから逆に言えば一つの業務を全部責任を持って遂行できる人ならばいつでも独立することが可能なんです自信のある人は会社内独立や自分でフリーランスになって法人を設立するなど独立の道を考えてみるといいかもしれません確かに独立は大変かもしれませんが払うべき税金が圧倒的に減るので手元に残るお金は圧倒的に増えるんですその他にも補助はサラリーマンの給料のもらい方を変えるといった結構複雑な方法も書かれておりました内容が結構難しいのでここでは割愛しますが興味のある人は本書を手にとって調べてみて欲しいと思いますそれでは逃げの内容をここら辺でまとめておきましょうかサラリーマンでもできる節税方法を四つほど紹介させてもらいました一つ目はふるさと納税二つ目は医療費控除三つ目は大家になるよっつ目はサラリーマンの社内独立かでございました是非これらを実行して払う税金を少しでも安くしてみてくださいそれでは次3件で消費税ほど不公平な税金はないということを解説していきたいと思いますさて最近消費税が10%に上がりましたよね著者はこれで日本は破滅にまた一歩近づいたと言います消費税は公平な税金とか日本は先進諸国に比べて消費税が安いとか消費税は社会保障費に全てあてられるなどと言って政府は様々な説明をして消費税を上げようとしますしかしこれらはすべて嘘なんですそれは動かぬ体たで明確に現れていることであり税金を少しでもかじったことがあるものであれば容易にわかることだそうです消費税ほど不公平な税金はないし日本は実質的に世界一というほど消費税は高いし消費税から社会保障費に充てられる金は一円もないんですではなぜ栗は消費税を上げようとするのでしょうかそれは彼らが消費税で得をするからでございます消費税というのは国民全体に負担を押し付けるものでありながら一部の人にとっては非常にありがたい得をする税金なんです税金の専門家たちはこぞって消費 反対し続けてきました消費税に反対しているのは本書の著者大村さんだけではないんです例えば輸出企業にとって消費税は大歓迎の税金なんですなぜなら彼らにとって消費税は払うものではなくもらうものだからです消費税には不思議な仕組みがいくつもありますそのうちの一つが戻し税というものでございます消費税は国内で消費されるものだけにかかるという建前がありますだから輸出されるものには消費税はかからないんですところが輸出されるものは国内で製造する段階で材料費などとともに消費税を支払っていますそのため輸出される時に支払った消費税を還付するのが戻し税でございますこの戻し税は事実上輸出企業への補助金となっておりますというのも輸出企業は製造段階できちんと消費税を払っていないからでございます詳しい理由は結論だけ申し上げると消費税は輸出企業を儲けさせるものに他ならないんです例えば日本の輸出企業の代表であるトヨタは消費税増税で1000億円以上得をするそうです日本の輸出企業上位10社が消費税をもらっている戻し税の額は増税後には上位10社だけで1兆円以上の戻し税が見込まれているそうです消費税の税収は十数兆円でございます十数兆円しか釣れ中がないのに1兆円も戻し税を払っているんですこんな馬鹿馬鹿しいことはないと思いませんかさらに著者や税の専門家たちがこぞって消費税に反対する最大の理由は消費税は格差を助長するということでございます消費税は物に対して一律にかかってくる税金誰もが同率で払う税金だから公平なはずでしょとそう思っている人も多いかもしれませんしかし実際はそうではないんです消費税は収入が低い人ほど負担率が上がっていく税金なんですなぜかと言うと低所得者は貯金をする余裕がありませんから収入のほとんどを消費にはしてしまいます例えば年収200万円の人の場合この200万円はほとんど貯金をすることなく消費されてしまいますだから消費税の支払額は10%の20万円であり収入に対する負担割合は10%ということになります日本年収1億円の人がいたとしましょうこの人は2千万円を使い8000万円は貯金家と知り合ってましたするとこの人の消費税の支払額は2千万円の10%っていつから200万円ということになります1億円の収入があって支払った消費税が200万円ですから収入に対する負担割合は20%で進んでいるんです年収200万円の契約はその人が10%も負担しているのにウォークマンお茶碗2パーセントの負担ですがそれが消費税の本質なんです消費税は負担割合というのがなかなか表に出てきませんしかし負担割合は税金を語る上で非常に大事な材料なんです品処理はさらに消費税増税が非正規雇用を増やすとかそして日本の消費税は実質的には世界一高いさらにはなぜ国の偉い人たちが大勢の専門家が反対しているにも関わらず増税をしたがるのかという日本の暗い側面が様々なデータを用いて巧みに説明されております日本の暗い側面の真実に目を当てる勇気のある人さらに深く知りたい人は本書を手にとって読んでみてほしいと思いますそれでは3件の内容をまとめておきたいと思いますポイント1消費税ほど不公平な税金はないし日本は実質的に世界一というほど消費税は高いし消費税から社会保障費に当てられる彼は一円もないそれなのに国が消費税を上げようとするのは輸出企業をはじめとしてそれによって得をする人間がいるからであるポイントに消費税は格差を助長する消費税の負担割合は所得が低い人の方が圧倒的に高いそれでは本日のハイライトに参りたいと思います一元で日本に税金を払うのは金をドブに捨てるよりも悪いということを2件でサラリーマンでもできる節税方法を四つほど紹介し3件で消費税ほど不公平な税金はないということをロジカルに解説させていただきましたさて皆様いかがでしたでしょうか本日はね一貫してなかなか暗い話でしたよねしかし税金というのは私たちが確実に支払っているものであり税金についての知識を身につけることはとても重要でございます学校教育では税金について習いません 社会に入っててしまうと税金について学ぶ機会を私達は持つことができませんそれをいいことに私たちは税金というシステムに搾取されているわけですその搾取から逃れるためにも私たち一人ひとりがしっかりと税金についての正しい知識を身につけることがとても重要なんです今回の動画を見ることによって皆さんの税金についてちゃんと学ばなきゃというモチベーションを引き出すことができればとても嬉しく思います本日は以上になりますこの動画が良かったよという人は私のやる気アップとさらなる動画のクオリティアップにつながりますので高評価ボタンとチャンネル登録ポチッとよろしくお願いしますまた本要約チャンネル論文解説チャンネル残酷すぎる世界の真実という三つのチャンネルも頑張って更新しておりますので興味のある方は概要欄のリンクから他のチャンネルにも訪れていただけるととても嬉しく思いますではまた次の動画で皆様と一緒に学習できることを楽しみにしておりますよまた次の動画でお会いすることにしましょう本日はご清聴ありがとうございました